報告が遅れましたが、去る7月19日に東京で全国クルーズ活性化会議の総会が開催されました。この会議は国交省の港湾局が音頭をとって全国の140地方自治体が集まり、クルーズ誘致等を積極的に行うための組織で、現在は横浜市長が会長になっています。
今年も、国および業界に対しての要望書を提出しました(添付)。海に面していない自治体の参加も増えており、クルーズのもつ広域に及ぼす経済波及効果が注目されています。
最近は、クルーズ会社と寄港地が一緒になって、寄港地観光を考えるシステムも整備されつつあり、これまでのようなステレオタイプのオプショナルツアーだけでなく、地元の文化を積極的に取り入れた企画もでてきておりクルーズ客にはよろこばれているようです。
学会ニュース
学会ニュース2026-004(0409)
【日経新聞(2026.4.9版)で中国造船・旅行社が国産クルーズ客船建造のニュース掲載 】
本日付の日本経済新聞10面に「中国、クルーズ船自社設計」という見出し 続きを読む…